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放送法64条を許すな!現役法学部生が考えるNHK撃退法!放送法と契約自由の原則とは?

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こんばんは、ウメです。

今回は現役法学部生が考えたNKHの撃退法を書きたいと思います。一応実践したものではないので、あくまでも机上の空論だとお考えください。実践したことによって損害が出ても、当方では責任を負いかねます。

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NHKが嫌われる理由

NHKが嫌われるのは凄まじくつまらないコンテンツを無理やり契約させてお金をむしり取るからです。

バカ高いお金をつぎ込んでもあのクオリティーでは見る気も失せますよね。

それから、NHKの不祥事はなにかと有名ですよね。身近なところでいうと、集金の方の不法侵入などでしょうか。

いっそのこと、国営にして受信料を税金にしたらいいのにと思いますけどね。

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放送法とその解釈

NHKはなにかと放送法を武器に契約をさせようとしてきます。その放送法とは実質NHKのために作られたような法律です。

基本的な放送法は第64条です。

第64条

  1. 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
  2. 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

これが非常に厄介で、簡単にいうとテレビとかワンセグを設置したら契約してねということになります。しかし、ここで考えてほしいのは料金のことは一切書いてないんですね。

総務大臣の認可をあらかじめ必要としているのですが、これもまたNHKのホームページのどこにも書いていないのです。

ここで考えていきたいのは、憲法の基本原則にある契約自由の原則です。

契約自由の原則

契約自由の原則とは、簡単にいうと、当事者同士で契約してね。国や社会はそれに関与しないよということです。

日本国憲法においては、第29条でこれを認めています。
日本国憲法第29条

財産権は、これを侵してはならない。[1]
財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

NHK撃退方法!

居留守をする

これは、高度ですがかなりの確率で追いかえせます。

外から見てもいるのがばれないように、カーテンや窓を全部閉めます。間違ってもベランダにタバコを吸いに行くなどはしないように。

そして玄関を開ける前にどんな人物かを確認します。スーツ姿ならNHKかセールスなので出ないで大丈夫です。もし私服の方でも宗教の勧誘などもあり得るので知らない人で宅配便などでなければ居留守を決め込むのもありですね!

しかし、NHKは帰った風にみせて、遠くから見ていることもあるのでその日は気をぬかないように!

嘘をつく

もしも、居留守がばれてしまった時の方法です。

法律的にはアウトでしょうが一番オーソドックスなやり方。要は設置してなければいいんだもん。むしろ受信機器がないのに契約させればそれはNHK側の不祥事になります。

まず、玄関を出る前にテレビを切りましょう。

そこから後はないの一点張り。もし家の中に入ってきたり、玄関の前に居座るようならすぐに110番に電話をかけましょう。これでNHKの人は帰っていきます。

しかし、テレビの音声がバリバリ聞こえていたりしたらその時点で契約を契約をと迫られるのでご注意を。

使用目的をテレビ視聴以外にする

テレビがあることがばれてしまっても、テレビゲームやDVD観賞用と言うようにしましょう。放送法の64条では、但書きで受信用の用途でなければ払わなくてもいいとはっきり書いてあります。

しかし、ここで気になるのがワンセグ機能付ケータイを持っていた男性が裁判に負けた判例があることです。ケータイの用途はあくまで電話やインターネットを使用する目的なのにもかかわらず負けているんですよ。

これっておかしくないですかね?

そうならないためにも、使用用途を集金人のはっきりと言い追い返すことが重要です。

契約書を自分で用意する

ここで初めて契約の原則が出ます。

契約の原則とは、双方の合意がないと契約できないよということなので、契約書に不満をぶつけましょう。そして、新しい契約書を自分で用意しましょう。この時の金額はもちろん0円にしておいてください。

しかし、ここで問題になってくるのが総無能こと、総務省の存在です。放送法では総務大臣の認可が必要なので、ここではあくまでも机上の空論という認識にしておいてください。

しかし、放送法が憲法より上というわけではなく、自分で契約書を用意して訴訟を起こされた判例がないので、実行は自己責任でお願いします。

注意点

撃退方法をご紹介しました。しかし、NHKの集金人の方はあの手この手で契約を迫りますので、毅然とした態度で突っ撥ねましょう。

そして、うろたえることなく、受信料支払いの根拠となる放送法64条を武器にこちらも対抗しましょう。そのためには放送法64条をきちんと理解、把握することが大切ですので、せめて1項だけでも暗記をしておきましょう。

最終手段で、憲法の契約自由の原則を使うことをおすすめします。

いかんせん判例がないので、裁判になった際にどうなるかわからないので。

最後に

今回は、追い返す方法をご紹介しましたが、あくまでも方法です。犯罪の助長記事ではありません。そして、NHKを見ている方はきちんと契約をして受信料を払いましょう。

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